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定期預金の期間を考える

最近では、定期預金にもさまざまなものがありますが、中には5年間や10年間というように長期間でお金を預けるものもあり、途中で金利のアップが予定された定期預金も多く見かけるようになりました。しかし、様々な定期預金があるとはいえ、そこには私たちにはわかりにくい「満期繰上特約」や「期間延長特約」といった特約が付いている場合があります。「満期繰上特約付定期預金」や「期間延長特約付定期預金」という語感から、単純に『特約』なので私たちに有利なのかと思いきや、実はこれは私たちに不利なしくみであることを忘れてはなりません。

実際に満期繰上特約や期間延長特約は、金融機関にとって都合のいいしくみです。例えば、満期4年(年金利1%)で期間延長特約8年だとします。4年時点で市場金利が2%になっていたら、金融機関が新たに預金を集めるコストは金利1%分高くなりますので、満期4年ものの定期預金の期間を延長した方が有利です。顧客から考えれば、満期を迎えたので新たに高い金利の定期預金に預け変えたいと思っても、中途解約できない、または中途解約をしても違約金が発生するので損をする。高い金利で預け変えて得られたであろう利益が機会損失になるはずです。

その逆に、4年時点で市場金利が0.5%になっていたらどうでしょう。金融機関にとっては、新たに預金を集めた方が安いコストで済むことから、満期4年(年金利1%)の期間延長に応じることは、金融機関が損をするので、満期4年のまま期間は延長しないことが有利です。この場合、客としては市場よりも0.5%分高い金利で預けられるので延長して欲しいところですが、選択肢は金融機関にあるというのが「特約」と言う決め事なのです。「満期繰上特約」も同じことで、繰り上げるか否かの選択肢は金融機関にあるので私たちの利益よりも金融機関の利益が優先されます。特約と言う言葉だけで自分たちに有利な判断ばかりではないということを忘れないでください。

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